よくあるご質問を掲載しております。

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6月24日現在、下記のページ内FAQは最新版に更新されておりません。
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対象者
  • どのような人たちが対象となりますか?

    有料一般公開の公演や展覧会等の主催実績があるプロの文化芸術団体や文化施設の設置者・運営者が対象です。公演等の主催でなくとも、活動の実績のある個人が中核者となる団体も対象としています。このほかの要件も含め、詳細は募集要項のP7〜9をご覧ください。

  • 対象者はプロの団体とありますが、プロの定義を教えてください。

    今回申請する取組の主催者として資金面での責任を持ち、有料一般公開の公演や展覧会等を行い、出演者等に報酬を支払う団体をプロの団体としております。このほかの要件も含め、詳細は募集要項のP7〜9をご覧ください。

  • 個人に対する支援はありますか?

    本事業では公演等を実施する団体を支援することにより、フリーランスの個人の方々にも支援が届くことを意図しており、申請できるのは団体のみです。ただし、文化施設の設置者・運営者の場合は個人事業主も申請できます。

  • 補助対象者である、主催/主催者の定義を教えてください。

    公演等、展覧会等、映画製作等に資金面での責任を持つことを「主催」と定義し、主催する者を「主催者」と呼びます。申請及び実績報告時には、チラシやパンフレット等において、主催名義を確認します。

  • 複数の団体が主催(共催)となる公演等の申請に当たって、留意することはありますか?

    共同名義等による申請は受け付けておりませんので、公演等の開催に資金面で責任を持つ団体のうち、いずれか1団体から申請してください。その際、申請者が主催者を代表して申請することが関係者間で合意されていることが確認できる申請資格合意書をご提出いただきます。

  • 昨年のARTS for the future! の採択を受けた事業者も応募できますか?

    昨年のARTS for the future! の交付を受けた事業者も応募可能です。

  • 充実支援事業の対象とはならない営利法人は、どういう法人ですか?

    "営利法人とは株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社を指します。
    2020年度(2020年4月~2021年3月)の売上高が2019年度比20%以上減少していない営利法人(当該営利法人を中核団体とする任意団体を含む。)は、充実支援事業の補助対象外となります。ただし、2020年度以降に新設された営利法人はこの限りではなく、対象になります。なお、2019年度途中に新設された営利法人の年間売上高は、2019年度の事業期間の売上高を1年間当たりに割り戻して算出することができます。"

  • 売上減少割合が一定程度以下の営利法人について補助率1/2または申請対象外としているのはなぜですか。

    「長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図る」という本事業の趣旨を踏まえ、多くの団体から申請が見込まれる中でも、特にコロナ禍で大きな影響を受けた文化芸術団体に重点的に支援を届けるためです。

  • 営利法人は、2021年度の全ての月の売上高が前年又は前々年度の同月比で30%減少していないと補助率が1/2になるのですか?

    募集要項P23に記載の通り「月次売上高が前年又は前々年比マイナス30%以上の月が全くない」営利法人は補助率1/2としておりますので、全ての月の売上高がマイナスである必要はありません。

  • 売上高の前年度20%減は、決算期区分内での比較か、純粋な1月から12月の比較になりますか?

    年度は4月から翌3月としていますが、決算月が3月ではない営利法人の場合は、法人の事業期間とすることもできます。募集要項P8をご覧ください。

  • 2020年1月に設立し、12月を決算月としている営利法人ですが、充実支援事業の対象となる売上高要件はどのように適用されますか。

    2020年1月は2019年度に当たりますが、12月が決算月であれば2020年1月から同年12月までを2020年度と見なすことにより、補助対象とすることができます。または、2020年1月から同年3月までの売上高を1年間当たりに割り戻して算出した2019年度の売上高から2020年度(2020年4月から2021年3月まで)の売上高が20%以上減少していれば補助対象となります。

  • 売上高に文化芸術分野以外の売上も含まれますか?

    売上高には文化芸術分野以外の売上も含まれます。

  • 売上高には補助金も含まれますか?

    一般的に補助金は売上高ではなく雑収入に整理されていると思いますが、売上高の中に新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等が含まれる場合は、その額を除いて算出してください。

  • 任意団体でも補助率が1/2になることはありますか?

    補助率1/2が適用される営利法人を中核団体とする任意団体は補助率1/2になります。

  • 任意団体について、収益事業開始届出書はなぜ提出が必要になったのですか?

    本補助金が対象とする事業は、プロの文化芸術団体がチケット収入等をあげることを目的とした事業であるため、税法上の収益事業にあたります。収益事業開始後2か月以内に税務署に届け出なければならないことになっている「収益事業開始届出書」を要件とすることにより、申請のあった任意団体のプロ性や実在性を確認することとしたものです。

  • 20年以上活動を行っている任意団体についても、収益事業開始届出書の提出が必要ですか?

    団体として法人税の確定申告書をご提出いただければ、収益事業開始届出書の提出は不要です。団体ではなく個人としての、所得税の確定申告書しかない場合は、収益事業開始届出書の提出が必要です。

  • 代表者が同じ任意団体は、それぞれ申請を行うことはできますか?

    各団体が団体としての主催実績をそれぞれ別に有すれば、それぞれの団体から申請をすることは可能です。但し、審査においては、それぞれ独立した任意団体として運営されており、実質的に別の団体として運営されているかを審査します。(それぞれの取組の出演者の多くが同じ場合などは、同一の団体とみなすことがあります。)

  • 重複申請とみなされる場合を教えてください。

    複数の団体で中核者が同じ、団体の連絡先・構成員・活動内容がほぼ同じ場合や、他の事業者との循環取引(相互に受発注)などの不正会計が疑われる場合は、重複申請としてみなされます。

  • 本事業に申請していない団体と相互に受発注する関係がある場合、問題となりますか?

    特に問題ありませんが、不正会計などが疑われないか、詳細を確認させていただく場合もあります。

  • 本事業に申請している団体と相互に受発注する関係がある場合、問題となりますか?

    申請団体である外注先に発注をすること自体に問題はありませんが、不正会計などが疑われないか、支払の実態など詳細を確認させていただく場合があります。

  • 新規の任意団体や実行委員会を立ち上げて、本事業に申請することは可能ですか?

    申請することは可能ですが、中核となる構成員が、本補助金の補助対象となる同分野の公演等活動について、主催、出演、スタッフ等として関わった実績があることが対外的に使用した告知物等で客観的に確認できることが条件となります。

  • 今まで任意団体として活動を行ってきましたが、これから法人化する予定です。新たな法人は対象となりますか?

    任意団体での活動において補助対象となる活動の主催実績があり、任意団体が正規の手続きによって法人に移行されたことが客観的に確認できる資料のご提出があれば可能です。
    任意団体の定款等に定めた重要事項の決議規定に則り、正規の手続きを経て団体として名称変更を決議したことが確認できる総会議事録や、新旧定款、新旧構成員名簿および団体名称変更手続き書類等により審査いたします。

  • 既に実績のある任意団体の構成員A(個人)が、自らが中核となる任意団体を新たに作り、申請することはできますか?

    可能です。ただし、構成員Aが中核者としての実績で新たに設立した団体として申請できるのは1団体のみです。同一人物の実績を複数の団体の申請において、実績として使用することはできません。

  • 団体もしくは個人としての公演等活動の実績は過去何年まで遡って認められますか?

    10年までの実績は認められます。

  • 実行委員会を組織する際に、気をつけるべきことは何ですか?

    実行委員会を組織する場合は、補助金の申請者と、申請する取組の主催者名義が同じである必要があります。さらに、実績報告時に提出する請求書や領収証などの宛名は、申請者と同じ名義であることが必要になります。

  • 映画の製作委員会を組織しているのですが、当該製作委員会が申請主体になり得ますか?

    製作委員会名義での申請は可能です。なお、製作委員会名義で申請する場合は、当該製作委員会としての製作実績、もしくは、中核となる団体の製作実績が必要です。
    また、実績報告時に提出する証拠書類は、製作委員会名義とすることが必要ですので、ご注意ください。

  • 製作委員会方式で映画を製作しますが、幹事会社からの申請は可能ですか?

    幹事会社からの申請も可能です。その場合、製作委員会としての契約書または協定書等をご提出いただきます。
    契約書等の提出が難しい場合は、構成する団体から、本補助金の申請に関して合意を得ていることが分かる申請資格合意書を提出していただきます。

  • ライブハウスやミニシアターを経営しています。個人事業主ですが、本事業に申請することは可能ですか?

    文化施設の設置者・運営者の場合は、個人事業主も申請することができます。

  • 対象となる文化施設とはどのような施設ですか?

    対象となる文化施設は、例えば、劇場、音楽堂、ライブハウス、映画館、美術館などです。

  • 映画館は対象となりますか?

    対象となります。ただし、新作映画の一般上映のほか、全国的に広報・宣伝され公開される作品の上映に関わる活動は対象とはなりません。映画館として、主体的に特色ある作品群を積極的に選定し、広報・上映公開する活動を対象とします。

  • ライブハウス等は対象となりますか?

    対象となります。
    不特定多数を対象とした公演等を主催する者で、適切な内部規定等が具備されていることが必要です。
    なお、ライブハウス等を会場として、バンド等が主催公演として実施する場合は、主催するバンド等が申請対象者となります。

  • 文化施設の指定管理者は対象となりますか?

    対象となります。文化施設の指定管理者は文化施設の運営者に含まれます。

  • 一つの法人格で複数の施設の指定管理者になっている場合は、施設ごとの申請は可能ですか?

    施設ごとではなく、法人等単位の申請となります。但し、設置者が異なる複数の地方公共団体の施設の管理を行っている場合は、地方公共団体別の申請を可能とします。

  • 民間企業が複数の劇場等を運営している場合は、劇場ごとの申請は可能ですか?

    劇場ごとではなく、法人単位の申請となります。

  • 「実績証明書(主催公演等の実績)」では何を提出すればよいですか?

    申請する取組と同じ分野で、①申請者が主催していること、または、中核者が主催・出演・スタッフ等としてプロとして報酬を得て関わっていること、②チケット料金または協賛を得ていること、③有観客(オンライン配信のみを除く)の公演・展覧会等であること、の3点が客観的に確認できる、チラシ、ポスター、Webサイト、プレスリリース、チケット、パンフレット等の資料を提出してください。

  • 任意団体を新しく作った場合、「実績証明書(主催公演等の実績)」はどのようなものを提出すればよいですか?

    団体の代表者(中核者)が、これまで個人として主催またはプロとして報酬を得て出演等した公演等のチラシ等、対外的に使用した告知物等をご提出ください。

  • 中核者の定義を教えてください。

    原則として、法人の場合は登記簿謄本に記載されている役員を指し、任意団体の場合は規約等に記載されている代表者を指します。登記簿謄本に記載された役員や代表者以外が中核者である場合は、別途説明が必要です。

  • 「実績証明書(主催公演等の実績)」を提出する際の注意点はありますか?

    一般に広く告知等されているものを加筆修正等の加工をせずにそのまま提出してください。自ら作成した抜粋資料や複数のチラシ等を要約した資料、実施概要などを記載した企画書、HPや動画等がアップロードされたURLを記載したのみの資料等は受け付けられません。
    また、既存資料に追記修正などの加工が見受けられる場合、無効となり不交付となることがあります。説明や補足が必要な場合は、別紙に記載の上、提出してください。

  • 映画製作の場合、「実績証明書(主催公演等の実績)」では何を提出すればよいですか?

    映画製作の実績は、有料一般公開されたことがわかるチラシ等、あるいは映倫番号が確認できるものを添付してください。パッケージ販売や配信のみの作品は実績としては無効です。

  • 履歴事項全部証明書は、1枚目の法人番号と住所がわかるページだけ提出すればよいですか?

    すべてのページを提出してください。

  • 定款に類する規約等には何が記載されていればよいですか?

    定款に類する規約等には、以下について明記されていることが必要です。
    ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
    ・自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること
    ・団体活動の本拠としての事務所を有すること

  • 決算書は何を提出すればよいですか?

    団体名、決算期(5年以内)、事業期間が明記された決算書(損益計算書、貸借対照表)を添付してください。
    ※文化芸術分野に関する収入や人件費の支払を確認するための「販売費及び一般管理費」の内訳が確認できる損益計算書の提出をお願いします。
    ただし、確定申告書、残高試算表など、決算書以外の資料のみの提出は無効になります。

  • まだ決算を迎えていない新規の団体の場合は、決算書は何を提出すればよいですか?

    新設(1期目)の団体の場合、団体としての今期(1期目)の年間収支計画書を添付してください。
    ※任意のフォーマットで構いませんが、申請事業の収支計画書(Excel指定フォーマット)を利用されている場合は無効となります。

  • ライブハウスやミニシアターを経営している個人事業主ですが、決算書はどのようなものを提出すればいいですか。

    文化芸術活動(文化施設として)の収入と支出が確認できる個人事業主としての所得税確定申告書、及び、決算書の提出をお願いします。文化芸術活動と他部門との切り分けが明示できない場合は、別紙にて按分された金額をご提示ください。

  • 課税売上高が1,000万円以下の任意団体のため、免税事業者にあたると思いますが、収支計画書に記入する経費は税込みで計上すればいいですか?また、何か必要な手続きはありますか?

    免税事業者に該当する場合、消費税を補助対象経費とするには以下の確認書類の提出が必要です。
    <設立2 期以内で資本金額または出資金額が 1,000 万円未満の法人>
    ・法人設立届出書
    <収益事業開始の日から2 期以内の任意団体>
    ・収益事業開始届出書
    <上記以外の事業者>
    ・前々事業年度の法人税の確定申告書 および添付書類一式(前々事業年度分)

    収支計画書の記載については、税込み金額を計上し、税率は0%を選択してください。

  • 2021年度の月次売上高を確認できる書類として、何を提出すればよいですか?

    2021年度の確定申告後の場合は、決算書及び法人事業概況説明書をご提出ください。確定申告前の場合は、売上台帳、月次決
    算書、残高試算表等の月次売上高の確認できる経理書類をご提出ください。

  • 2021年7月以降に新たに設立された営利法人の補助率は、定額補助になりますか?

    比較対象となる前年及び前々年の売上がなく、2021年度のいずれの月の売上高も減少していないことになるため、補助率は1/2となります。

  • 任意団体として「収益事業開始届出書」を税務署に提出しましたが、法人番号が即時付与されませんでした。申請システム上の団体基本情報の法人番号欄は未入力でも問題ありませんか?

    法人番号が付与されていない場合は、未入力でかまいません。
    申請システム公開時は、法人番号の入力を必須としていましたが、法人番号が付与されない場合や法人番号が付与されるまで2-3ヶ月かかることもありますので、任意項目としました。

  • 本人確認書類とは、何を提出すればよいですか?

    本人確認書類としては、名前(漢字)と現住所を確認できる下記のいずれか一点を提出してください。
    (一つの証明書内で名前と住所の記載がある書類のみを対象としています。)
    ・運転免許証(両面)
    ・個人番号カード(写真付き表面のみ)
    ・写真付き住民基本台帳カード
    ・国民健康保険証

対象となる活動
  • 対象となる事業期間はいつですか?

    事業期間は2022年1月1日から2022年12月31日までです。

  • 年をまたぐ事業を申請することはできますか?

    対象期間内に行われる公演・展覧会等が対象となり、原則として対象期間内に請求書を受領した経費が補助対象となります。対象期間内外にかかる経費については日数で按分してください。なお、証拠書類は対象期間内の日付のもののみが有効となります。

  • 補助事業期間は、交付決定された時期によって違いますか?

    交付決定日にかかわらず、同じ期間(2022年1月1日~12月31日)になります。前回のARTS for the future!では事業者様に事業期間を設定していただきましたが、本事業では一律で2022年1月1日~2022年12月31日までが補助対象事業期間として設定されます。なお、事業が完了したら、当該期間終了を待たずに速やかに実績報告をしていただければ、補助金の支払い手続きもその分速やかに進めることができます。

  • オンライン映像配信のみ実施する場合は、対象となりますか?

    対象となりません。
    本事業の対象となるのは、有料で不特定多数の人を集めて開催する公演や展覧会等です。
    ただし、会場等で有観客の公演を企画していたが、交付決定後に国や地方公共団体等からの自粛要請等やむを得ない事情により、結果的に有料のオンライン映像配信のみとなった無観客公演などは対象となります。
    無料のオンライン映像配信のみ、または音声のみの有料オンライン配信となった場合は対象とはなりません。

  • 当初有観客で公演等を計画していましたが、緊急事態措置のイベント開催制限の要請などにより、オンライン映像配信のみに変更して実施した取組は補助対象外となりますか?

    やむを得ない事情によって無観客公演のオンライン映像配信に変更する場合、有料配信(配信チケット販売)、もしくはスポンサー収入が確認できれば、補助対象とすることは可能です。ただし、「やむを得ない事情」に該当しない場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。詳細については、「計画変更に関するご案内」をご確認ください。

  • 集客については概ね50人以上とされていますが、50人以下の申請は対象となりませんか?

    有料で不特定多数( 1 公演等あたり概ね 50 人以上)を集客するものが要件ですが、会場の収容人数が 50 人未満である文化施設等で行う活動はこの限りではありません。

  • 申請時の計画段階では50人以上の要件を満たすことを表明していて、実際には50人以上という要件を満たすことができなかった場合、減額となりますか?

    実績報告時に50人以上の集客ができなかったからといって、一律に補助金の減額になるわけではありません。例えば、不特定多数にチケットが販売されたことが確認できないなど、要件を満たすことが確認できない場合は、減額になる可能性があります。

  • ファンクラブ限定公演等は、対象となりますか?

    対象となりません。

  • 不特定多数に販売されることを証明する書類としては何が有効ですか?

    プレイガイド等のチケット販売時の画面等を保存しておいていただくことが有効です。

  • 無料公演は対象となりますか?

    原則として無料公演は対象となりません。
    但し、鑑賞料は無料であっても、スポンサー収入や協賛金など外部資金を確保するとともに、出演者等へ報酬等を支払っている場合は、対象となります。
    ※商業施設等で行う販売促進や宣伝等を目的とした無料集客イベント等は対象となりません。
    ※経費の支払い先からのスポンサー収入は、スポンサー収入(団体所属の個人の場合も含む)とはみなしません。

  • 投げ銭方式のみの公演等は対象となりますか?

    対象となりません。対象となる事業は、有料で不特定多数(1公演等あたり概ね50人以上)を集客し開催するものであることですので、有料チケットの販売が行われることを前提としています。

  • 無料公演の場合のスポンサー収入や協賛金にクラウドファンディングや寄付金等は含まれますか?

    クラウドファンディングや寄付金等はスポンサー収入や協賛金とはみなしません。

  • 展示即売の場合は、鑑賞料無料でも対象となるとのことですが、グッズ販売でも対象となりますか。

    文化芸術作品ではなく、グッズ販売のみの場合は対象となりません。

  • 海外での公演等の取組は対象となりますか?

    海外での公演等は対象となりません。

  • 海外からの招へい者の公演は対象となりますか?

    単に海外のアーティスト等を招聘するだけの公演は対象となりません。但し、国内を主な拠点として活動している者等がその実演に主体的に関与している場合は対象となります(例えば、主役、演出家、舞台監督、制作監督、プロデューサー若しくはステージマネージャー等が当該国内活動者の場合や出演者の過半数が当該国内活動者の場合)。なお、その出演者の一部を海外から招へいするための旅費については対象経費となります。

  • コンクールやコンテスト等は対象となりますか?

    参加者(出演者や出展者等)が参加料を支払う必要がある活動は対象とはなりません。一部の構成員やゲストに出演料を払っていても、大多数の構成員に従事人員としての要件を満たす出演料の支払がない場合は、対象とはなりません。また、参加者の代わりに参加者のスポンサーが参加料を支払う場合も対象とはなりません。

  • コンクールではないのですが、参加料を支払う参加者も出演できる公演等は対象となりますか?

    参加者が参加料・出展料等を支払う必要がある活動は対象とはなりません。

  • 新作映画の上映は対象となりますか?

    新作映画の一般上映等、全国的に広報・宣伝され公開される作品の上映に関わる活動は対象とはなりません。

  • 映画1作品の上映と監督による作品解説を組み合わせた取組は対象となりますか?

    1作品のみを上映する活動は対象とはなりません。複数の作品を上映する活動が対象です。
    また、監督による作品解説は、その活動単体では対象とはなりませんが、複数の作品の上映と組み合わせて実施する場合には対象となり得ます。

  • 製作者が特定されない玩具などの展示即売会は対象となりますか?

    絵画や彫刻等の美術やマンガの分野に該当するものの展示即売会であれば対象となりますが、玩具などは対象とはなりません。

  • 劇団が行う、いわゆる売り公演は対象となりますか?

    対象となりません。
    その場合、劇団は申請主体となりません。会場となる劇場等が主催公演として実施する場合は、主催する劇場等が対象となります。

  • 文化施設が行う貸館事業は対象となりますか?

    対象となりません。
    文化施設を会場として劇団等が主催公演として実施する場合は、主催する劇団等が対象となります。

  • 美術館の常設展は対象となりますか?

    常設展をそのまま開催する場合は対象となりません。ただし、常設展に観客増加の施策等を付加したり、所蔵作品のテーマ展示を開催する場合は、補助対象となる可能性があります。

  • シンポジウムのみ実施する場合は対象となりますか?

    シンポジウム、講演会、トークショーのみを開催する場合は対象となりません。

  • 教育普及プログラムやワークショップのみ実施する場合は対象となりますか?

    教育普及プログラムやワークショップ、講習会のみを開催する場合は対象となりません。

  • 販売促進や宣伝等を目的とした取組は対象となりますか?

    商業施設等で行う、販売促進や宣伝等を主たる目的とした無料集客イベントは対象となりません。

  • 「音楽公演」「美術展覧会」の取組を2つ申請したいと考えています。分野が違いますが申請できますか?

    申請は可能です。取組が複数の分野にわたる場合は、それぞれの分野の過去の実績が必要です。

  • 複合的な分野の取組を1つ申請したいと考えていますが、実績は何を提出したらいいですか?

    同じような複合的な分野の過去の実績又は取組の中心となる分野(公演等と展覧会等の両方の分野にかかるものは、公演等と展覧会等それぞれの中心となる分野)の過去の実績をご提示いただきます。なお、審査の過程で追加で資料をご提出いただくこともありますので、ご了承ください。

  • 花火大会は対象となりますか?

    対象となります。
    但し、鑑賞料が無料のものは対象となりません。なお、鑑賞料が無料であっても、スポンサー収入や協賛金など外部資金を確保している場合は対象となります。

  • 公演等の回数の上限はありますか?

    本事業では、同一内容・同一場所で実施される公演等を1つの「取組」として扱いますが、最大20取組分を申請することができます。1つの取組の中には複数の公演等が含まれる場合があります。

  • 審査にあたって、評価を優先する要件(実施回数、従事人員数、動員数等)はありますか?

    対象事業として全ての要件を満たしているか否かの判断となりますので、各要件について優先順位はありません。

  • 映画製作は対象となりますか?

    有料一般公開を行う映画の製作が対象となります。
    2022年中に完成させて初号試写を行い、かつ、初号試写から1年以内に国内の映画館・ミニシアター等で、概ね7日間以上かつ14回以上、有料一般公開を行うものが対象となります。有料一般公開までに映倫番号を取得することが必要です。

  • 映画製作の対象になる映画作品はどのようなものですか?

    劇映画は概ね1時間以上、アニメーション映画及び記録映画は概ね20分以上の作品で、事業期間内に完成し初号試写を行うものが対象となります。また、有料一般公開までに映倫番号を取得し、国内の映画館・ミニシアター等で、概ね7日間以上かつ14回以上、有料一般公開を行うことが条件となります。初号試写から1年以内に有料一般公開の要件を満たすことができない場合には、補助金の返還が必要です。

  • 製作した映画作品の上映は、7日間以上かつ14回以上の有料一般公開を行うことが条件とのことですが、連続した7日間である必要はありますか?

    連続した7日間でなくてもかまいません。

  • ネット配信用やパッケージ販売用の映像制作は対象でしょうか?

    対象となりません。映画館等で一般の方に有料で公開することを目的とした映画を対象としています。

  • 既に撮影を始めている作品は対象となりますか?

    既に撮影を始めている作品も対象となりますが、補助対象期間(2022年1月1日から2022年12月31日まで)に完成するもの(初号試写が行われるもの)が対象です。
    ただし、撮影スケジュールを確認し、作品の大部分が補助対象外期間に撮影されている場合は対象とはなりませんので、ご注意ください。また、補助対象期間外に発生した経費は、支払いが補助対象期間内であっても対象とはなりません。

  • 映画のリメイク作品は対象となりますか?

    リメイク作品や、対象期間外にほぼ撮影が完了していて対象期間内に追加撮影等を行っただけの作品は対象となりません。

  • 映倫の審査は、2022年12月31日までに受ける必要はありますか?

    2022年12月31日までではなく、初号試写から1年以内としている有料一般公開までに、映倫の審査を受けて映倫番号を取得していただく必要があります。映倫で指定された映画区分を、有料一般公開後に提出する観客動員数報告書で報告してください。

  • 対象となる「積極的な活動」とは具体的にどのような活動ですか?

    募集要項のP14で例示として挙げているような活動が対象となります。
    しかし、例示しているものでなくてはならないというわけではありません。なお、感染症対策を講じることのみをもっては積極的な取組にはなりません。

  • 「積極的な取組」を含めた公演を違う会場(別の都道府県)で複数回実施した場合、対象となりますでしょうか? それとも、取組毎に違う「積極的な取組」が必要となりますか?

    対象になります。積極的な活動の内容が、取組ごとに異なっている必要はありません。

  • 取組の「積極的な活動の種類」の内容が申請時と異なっても問題ありませんか?

    積極的な活動の種類、内容が申請時から変更される場合には、計画変更の手続きが必要です。詳細は「計画変更に関するご案内」をご確認ください。

  • 他の文化庁や他省庁の補助事業との重複申請は可能ですか?

    重複申請は可能です。ただし、既に他の国の補助金・助成金を受けている公演等については、申請することはできません。

  • 地方公共団体の補助事業との重複申請は可能ですか?

    補助金が事業全体に掛かるものではなく、例えば「会場費」「会場警備費」など、補助の対象が明確に切り分けできるものは可能です。ただし、同じ経費に対して二重に補助を受けることはできませんので、当該経費については、申請時には補助対象外経費として収支計画書に記載してください。

  • 民間の助成事業との重複申請は可能ですか?

    申請は可能です。国や地方公共団体の資金が含まれない補助金・助成金等との重複は問題ありません。

  • 本事業の交付決定後に、他の補助金の交付決定を受けた場合は、両方の補助金を受給することができますか?

    同じ取組に対して他の、国の補助金・助成金等を二重に受けることはできません。交付決定された両方の補助金のうち、いずれかについて、取り下げの手続きをしていただきます。

  • キャンセル料支援を受ける際に動画作成は必須ですか?

    動画作成は必須です。
    延期・中止された公演等についてはその活動の積極性を確認することができないため、延期・中止公演に関連する内容のPR動画を作成し、発信いただく必要があります。ただし、キャンセルした公演のみではなく、他の活動も含めた内容で動画を作成することも可能とし、動画の長さは概ね5分程度を目安とします。長時間のものは対象とはなりません。実績報告時までに無料で不特定多数に対して発信いただく必要があります。但し、2023年1月1日以降の配信にかかる経費は対象とはなりません。

  • キャンセル料支援を受ける際の動画作成について、静止画をつなぎ合わせたスライドショー形式の動画でもよいですか?

    問題ありません。実績報告時までに無料で不特定多数に対して発信いただく必要があります。但し、2023年1月1日以降の配信にかかる経費は対象となりません。

  • 緊急事態措置やまん延防止等重点措置期間に延期・中止した映画製作は、キャンセル料支援事業の対象ですか?

    対象とはなりません。映画製作でキャンセル料支援事業の対象となるのは、募集要項P15の(b)水際措置により延期中止(外国人の新規入国停止:令和3年11月29日)になった場合のみです。

    詳しくは募集要項の15ページをご参照ください。

  • 緊急事態措置等の期間中に実施した公演等も対象となりますか?

    対象となります。
    但し、公演等実施時点における新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の方針・要請等及び業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等に反していないものに限ります。

  • 緊急事態措置区域等とされていない時期に予定していた公演を、緊急事態措置等の期間中にキャンセルを決定した場合は、キャンセル料支援事業の対象となりますか?

    対象とはなりません。

  • 緊急事態措置等の期間中に稽古が困難と判断し、中止を決定した緊急事態措置等後の公演等は、キャンセル料支援事業の対象となりますか?

    対象とはなりません。

  • 地方公共団体が独自に行っている要請によりキャンセルした公演等はキャンセル料支援事業の対象となりますか?

    国による要請ではない、地方公共団体独自の要請によるキャンセルは対象となりません。

  • 関係者に感染者が出て公演等が延期・中止となった場合、キャンセル支援事業の対象になりますか?

    キャンセル料支援事業の対象となるのは、キャンセル料支援事業の対象期間、対象地域に該当し、イベント開催制限等により延期・中止せざるを得なくなった公演等だけです。
    出演者、スタッフに感染者が出たために中止延期した場合はキャンセル料支援事業の補助対象とはなりません。(充実支援事業の対象となった公演等がやむを得ない理由で、延期・中止になった場合については、対象期間内(2022年12月31日まで)に実施した場合、当初予定していた公演等のキャンセル料も対象経費に計上できます)
    キャンセル料支援事業の対象になる具体的な期間や地域等については、別途一覧表でアナウンスいたします。

  • 充実支援事業で交付決定された公演等が、今後、国の緊急事態措置のイベント開催制限等の要請を受けてキャンセルとなった場合、キャンセル料支援として支援を受けられるのでしょうか?

    計画変更承認申請をしていただくことによって、キャンセル料支援事業として補助を受けることが可能です。詳細については、「計画変更に関するご案内」をご確認ください。

  • ARTS for the future!で不交付となった事業で再申請できますか?

    前回のARTS for the future!とは対象期間が異なります。対象期間に該当する事業で、再申請いただくことは可能です。

  • 昨年実施した公演と同演目で申請しても採択されますか?また、その際は公演する地域を変えた方が良いですか?

    昨年実施した内容を会場を変えてそのまま実施する場合は、対象とはなりません。昨年と同じ演目を行うだけという内容では、積極的な活動とはなりません。詳細は募集要項P14をご参照ください。

  • ARTS for the future!で交付決定となった事業と同じ内容で申請することはできますか?

    昨年実施した事業と同じ内容である場合は、対象とはなりません。積極的な活動に該当する内容が含まれていれば、対象となります。例えば、昨年は積極的な活動として、新作公演であった場合は、今年も同じ演目を実施するのであれば、新作にはなりませんので、積極的な活動とはなりません。

  • 事業計画に変更がある場合はどうすればよいですか?

    交付決定を受けた後に、事業の内容を変更しようとする場合は、文化庁から計画変更の承認を受ける必要があります。但し、軽微な変更の場合は、理由書の提出や実績報告時の申請で変更が認められる場合もあります。詳細については、「計画変更に関するご案内」をご確認ください。

  • 交付決定後に事業の計画が変わり、追加経費が必要になった場合、増額の計画変更の申請はできますか?

    原則、交付決定額の増額の変更は認められません。
    事業計画の変更を希望する場合は、「計画変更に関するご案内」をご確認ください。

  • 「計画変更に関するご案内」にある『取組内容の”軽微な”変更』の範囲は何ですか?

    取組内容の軽微な変更とは、出演者の一部、日程、会場などの変更が該当します。ただし、この変更の結果、取組自体の目的や積極的な活動が変更になる場合は、計画変更の手続きが必要になる場合がありますのでご注意ください。
    例えば、積極的取組の1つとして、「演出の変更」として、外部の演出家を招聘して、大きく演出を変更する予定であったが、稽古時間の確保が困難なことを理由に過去の同作品の演出をベースに一部変更を行う程度に留めた場合などです。(当初予定していた活動が実施できないため、大幅な変更となります。)

  • 公演日の日程が申請時から変更される可能性があるのですが、交付決定後に変更することはできますか?

    事業の目的が大きく変わらなければ、対象期間内における日程の変更は問題ありません。
    詳細については、「計画変更に関するご案内」をご確認ください。

  • 交付決定時に補助対象とされた取組が、額の確定の際に補助対象外となることはありますか?

    実施された取組が、額の確定の際に、補助対象としての要件を満たしていないことが確認された場合は、補助対象外となることはありえます。交付決定時はあくまでも申請内容を元に、迅速な交付決定に努めており、実績報告内容(添付書類も含む)によって申請時に確認できなかった事実が判明し、特定の取組が補助対象外となるケースもあります為、ご了承ください。

    また、補助対象とならない取組に関する経費は、一切補助対象とはなりません
    事業者(交付決定された申請団体)が主催者として資金面での責任を持ち、対象期間内に一般有料公開される公演等、展覧会等、映画製作等の取組のみが補助対象となります。

    そのため、下記の取組に関する経費は一切補助対象とはなりません。
    ①事業者が主催ではない取組(事業者が資金負担のない制作会社、主催が事業者ではなく実行委員会等)
    ②参加者が限定されている取組(一般販売されていないファンクラブ限定イベント等)
    ③収入見込のない取組(チケット収入またはスポンサー収入や協賛金のない無料イベント、関係者にしか案内されていないイベント等)
    ④対象期間外の取組(2021年以前に製作した映画、キャンセル料支援の対象期間外の中止公演等)

  • 取組の内容が分かる資料として、ゲラ刷り状態のチラシでも有効ですか?

    一般に広く周知された完成版をご提出ください。ただし、キャンセル支援事業など、キャンセルを確定したタイミングによっては、ゲラ刷りしかない場合があるかもしれませんので、対象取組の内容や時期等を見て判断させていただきます。

  • 取組の内容が分かる資料に記載されている<その他取組が分かる資料>とはどのようなものですか?

    会場の案内板や有観客で実施したことが分かる会場の写真や、公演・展覧会等のチラシやパンフレット、公演・展覧会等の動画リンク先、既存のものがあれば、公演・展覧会等の報告書等のご提出をお願いいたします。

  • 50人以上の集客可能な場所であれば、公演等を行う専用のスペースではない場所や、屋外施設で行う公演等も対象となりますか?

    有料で不特定多数(1公演等あたり概ね50 人以上)の集客が可能な場所であれば、対象となります。
    但し、計画の人数を収容することが現実的に可能な場所であることや、法的に問題ない場所(立ち入り禁止区域や契約上の用途を逸脱しているもの等)であるか等は、予定会場の規定、消防法上の届出書や会場図面等(行政の許可証等)で確認させていただきますので、申請時に併せてご提出下さい。
    また、屋外で実施される場合は、ご申請される公演等の有料エリアが明確に確認できる資料のご提出をお願いします。

  • チケット販売は団体構成員による「手売り」を予定していますが問題ないでしょうか?

    「手売り」は不特定多数の方に対して券売を行ったことや、団体としての出入金が分かりにくく、不特定多数に販売されたことを証明することが難しい可能性があります。団体としての出納帳など、団体としての出入金が明確に分かる資料の準備や、SNS等を活用して不特定多数に広報したことが分かる記録を保存し、実績報告時にご提出ください。
    なお、チケット販売サイトを活用して販売することで、チケット収入も明確になり、チケットの販売促進のための告知物等による公演の実施の証明が容易になりますので、チケット販売サイト等のご活用もご検討ください。

  • 入場料無料として、協賛金を収入源とした公演等を申請する予定です。
    協賛金を得るに当たって、気を付けることはありますか?

    協賛金の対象が「申請する取組のみ」であることを明確にする必要があります。
    協賛金の対象となる公演名、公演日、協賛金額、協賛金受領日、協賛メリット(協賛者名の広報等)等が明記された契約書や協賛を募集した際に使用した企画書、申込書等をご提出ください。
    また、申請時は未確定であっても予定(または想定)される協賛者のリストは必ずご提出ください。実績報告時には、協賛者名や金額を明らかにしていただく必要があります。

  • 収入の一部はクラウドファンディングによる収入を見込んでいます。
    クラウドファンディングをするに当たって、気を付けることはありますか?

    収入がクラウドファンディングのみの場合は、補助対象としての要件を満たしませんが、他の収入と合わせて活用することは問題ありません。
    ただし、この場合は募集を行う(行った)ページのURLや、募集を行った際の画面のスクリーンショット、入金された資金の取り扱いやリターンの内容等が明記された契約書(またはそれに準ずる取引内容が分かるもの)等をご提出ください。

  • 「国内を主な拠点として活動している」の判断基準を教えてください。

    「国内を主な拠点として活動している」とは「一時的ではなく、複数年にわたり国内で活動されているか」で判断しています。
    申請に当たっては、複数年にわたり国内で活動しているという実績を示してください。

  • 書道展は対象となりますか?

    対象となります。
    但し、参加者が参加料・出展料を支払う必要がある活動は対象となりません。出展料を支払う場合であっても、出展者が自ら制作した文化芸術作品等を会場内で販売する場合は対象となります。

  • 複数の短編映画で構成されるオムニバス映画の製作を申請する場合、気を付けることはありますか?

    それぞれの作品で映倫番号を取得される場合は、作品ごとに取組をわけて申請してください。各作品が上映時間等の要件を満たすか確認いたします。なお、作品全体を一つの映画として映倫審査を受ける場合は、一つの取組として申請することができます。

  • 実績報告時に収入を証明する書類として、何を提出すればよいでしょうか?

    収入の実績を証明する書類としては、チケット販売サイトからの精算書類、協賛金に係る契約書、協賛金に係る入金等が確認できる通帳の写し等をご提出ください。

補助金額
  • 公演等の活動の支援金額はどのくらいですか?

    原則として、公演等の従事人数等や団体規模等を基準に、600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円の補助上限区分を設け補助します。但し、キャンセル料支援事業等においては、例外がありますのでご確認ください。(募集要項のP23をご覧ください。)

  • 補助金額の下限はありますか?

    補助金額の下限はありません。

  • 映画製作の支援金額はどのくらいですか?

    申請する映画制作費を基準に、600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円の補助上限額区分を設け補助します。(募集要項のP26をご覧ください。)

  • 映画制作費の基準では補助上限額が600万円ですが、公演等の補正基準の団体の収入規模では1,000万円や1,500万円に該当します。補助上限額はいくらになりますか?

    映画製作の取組のみを申請している場合、適用できる基準は「映画制作費」のみです。団体の収入規模等に関わらず、映画制作費が6,000万円未満の場合には、補助上限額は600万円になります。

  • 複数の映画製作を申請する場合、映画製作の補助上限額区分はどのように計算しますか?

    1本当たりの平均制作費を基準に補助上限額区分を決定します。

  • 映画製作と、公演等の複数の取組を申請する場合、補助上限額区分はどのように決まりますか?

    申請する取組に含まれる映画制作の対象経費の合計額と、公演等・展覧会等の対象経費の合計額を比較して、合計額が大きい分野の補助上限額区分決定のルールに従って決定します。

  • 従事人員はどう算出すればいいでしょうか?

    公演等の場合は、公演等1回単位で従事した人数を算出してください。展覧会等の場合は、1会期単位で算出してください。詳細は、募集要項のP27をご覧ください。

  • 活動に従事した人員とは、対象公演等毎の平均数ですか?それとも延べ数を計上するのですか?

    公演等毎の平均の実数(1人が複数の役割を果たしている場合、重複不可)を算出していただきます。

  • 出演者がグループの場合、一人一人を従事人員としてカウントできますか?

    できます。ただし、実績報告時に一人一人の出演料の支払いに係る証拠書類を確認させていただきます。

  • 会場費の中に音響、照明、舞台監督などの費用が含まれている場合については、従事人員の専門的な技能(音響、照明等)や氏名を明らかにできれば、従事人員としてカウントできますか?

    できます。なお、会場等を介した間接的な支払いであっても、募集要項P27に記載の通り専門的な技能を有する者に対し、1日当たり1.5万円以上の賃金相当額を支払っていることが、必要です。実績報告時に会場等を介した一人一人の賃金等に係る証拠書類を確認させていただきます。

  • 大道具や照明、音響は従事人数の把握が難しいですが、どのように計算するのでしょうか?また正確な従事人数が判明するのは公演の直前になる場合はどうすればいいですか?

    大道具等に従事した人数は、公演等1回あたりの従事人員者の実数を算出してください。申請時に正確な数が判明しない場合は、のべ従事人員者を作業見込み日数で割るなどして申請してください。
    なお、実績報告時に個人名及び支払い額が記入できない場合は、従事人員には計上できません。

  • 出展者が出展料を支払うスタイルの展示即売会を主催する場合、出展者を従事人員にカウントできますか?

    できません。

  • 従事人員が50名を越える場合、任意団体でも区分Ⅱ以上の申請は可能ですか。

    可能です。ただし、収入規模が申請額の1/2以上あることが必要です。また、団体としての主催実績がなく、個人としての実績に基づき申請する任意団体は、区分 I を適用することとしています。詳細は、募集要項P24をご覧ください。

  • 団体の収入規模が分かる資料として、何を提出すればいいのでしょうか?

    過去5年のうち、最も収入規模が大きい年度の財務諸表(決算書)を提出していただきます。

  • 補正基準の「団体の年間収入規模」は、文化芸術分野以外の収入も含めることができますか?

    できません。団体が文化芸術活動以外の活動を行っている場合(不動産収入等)、その収入を切り分けてください。切り分けられない場合は、この補正基準を使うことはできません。

  • 公演等の他にDVDなどのパッケージ販売収入が売上に含まれている場合、補正基準の「団体の年間収入規模」として申請できますか?

    団体の年間収入規模については、補助金の対象としている文化芸術活動に限定した収入のみを基準といたします。そのため、コンテンツ販売収入の売上であったとしても、DVDなどのパッケージ販売収入の額は除いた額で申請をお願いします。

  • 補正基準の「主催した公演等の会場の年間延べ総座席数」とは、実際に売れたチケット数ですか?それとも劇場等が所有する座席数ですか?

    所有座席数等です。1年間に主催した公演等の会場の総座席数のことを指します。
    なお、博物館等については、1年間に主催した展覧会等の年間の総入場者数のことを指します。

  • 収入が計画より大幅に減額した場合、補助金の減額になりますか?

    実績報告の際、結果的に、チケット収入等の売上が減ったからといって一律に補助金の減額にはなりません。有料一般公開されなかったなど要件を満たすことを確認できなかった場合は、減額になる可能性があります。

  • 収益が上がった場合、補助金を返還する必要はありますか?

    チケット収入等(来場チケット・オンライン鑑賞チケットともに含む)の総額と事業全体の経費を比較し、補助金の調整を求めることがあります。詳細は募集要項のP36をご覧ください。

  • 「申請事業と同規模の活動実績」の判断基準は何ですか?

    事業経費の規模に加えて、会場規模、入場者数、出演者数、公演日数等、数値として同規模と説明しやすい実績のご提出をお願いします。

  • 申請時の計画段階では収入規模を1/2以上見込んでいましたが、実際には収入が1/2に満たなかった場合は補助金は減額になりますか?

    様々な外的要因により計画を下回る可能性もあると思いますので、計画通りに収入を得るために行った施策を具体的に報告してください。やむを得ない理由で当初計画から下回ったものであるか確認します。
    確認には時間を要しますので、出来る限り申請時点から、実現可能な計画で申請いただくようお願いします。

対象経費
  • 申請事業の収入規模が1/2以上あることが必要とのことですが、収入規模はチケット収入のみですか?

    収入規模に関しては、協賛金等、チケット収入以外のものを含んでも問題ありません。
    申請する取組が複数ある場合は、対象となる取組の収入についてのみ計算対象となります。(対象外取組の収入は計算には含めません)
    また、鑑賞料無料(スポンサー収入あり)の事業の場合は、収支計画書等、申請内容をより詳細に確認させていただきます。
    ただし、募集要項P24・25にも記載がある通り、申請事業と同規模の活動実績(ARTS for the future!の補助を受けた取組を除く)があれば、その限りではありません。その際、実績が証明できる資料を提出してください。

  • 展示即売の場合の収入は、どのように計上すればいいですか?

    団体が販売した形となって、団体に収入が一度入ってから、出展者に作品料が配分される場合は、販売額すべてを収入にあげて、出展者への配分額を支出に計上してください。団体に販売手数料のみ入る場合は、販売手数料のみを収入に計上してください。団体から出展者に配分されない場合は、支出に計上する必要はありません。

  • 制作者等の人件費は対象となりますか?

    募集要項P17の注意書きに記載のとおり、申請した活動にかかる、企画制作等に従事した方については、当該活動に従事した時間とそれ以外の活動に従事した時間とを切り分け、適正に管理できるものは、対象経費となります。
    ただし、当該活動とは関係のない作業については対象となりません。

  • 従事人員報告書に計上できない人員の人件費等も補助対象となりますか?

    補助対象となる場合もあります(例:警備、会場施工、受付、チケット販売、配信、広報等)。人件費等として計上する場合は、証拠書類を提出してください。

  • 団体の代表者がアーティストである場合に、代表者への出演料は経費として認められますか?

    認められます。ただし、団体から団体代表者への支払い等、団体と個人の会計がそれぞれ区分されて、適正に行われていることを確認させていただくため、請求書ではなく、領収書をご提出ください。また、団体から代表者への出金が確認できる資料をご提出いただく場合があります。

  • 社内人件費を計上する場合、どのような書類が必要ですか?

    募集要項P17の注意書きに記載のとおり、申請した活動にかかる企画制作や運営、広報等に従事した方については、当該活動に従事した時間とそれ以外の時間とを切り分け、適正に管理いただけるものは、対象経費となります。なお、当該活動とは関係のない作業については対象となりません。
    それを原則とした上で、必ず下記の2点の資料を合わせてご提出ください。また、収支報告書には、従事した方それぞれの金額を下記資料から算出し、必ず一人につき一行でご記入ください(複数人の平均値不可)。
    ①専属契約書や雇用契約書・給与支払明細書や賃金台帳等の時間単価が分かる資料
    ②当該活動に従事した時間とそれ以外の活動に従事した時間が分かる資料(勤務表明細や作業日報)

  • 出演料にかかる消費税率は10%ですか?

    免税事業者、海外居住の外国人への出演料等を除いて、原則として消費税率は10%となり、収支報告書の消費税率は10%を選んでください。

  • 出演料等について源泉所得税(復興特別所得税)を含めた金額を計上してもいいですか?

    計上することができます。領収書に源泉所得税額がわかるように記載してください。

  • 出演料等の領収書(証拠書類)の発行名が本名ではなく芸名(旧姓)となっていましたが、認められますか?

    原則として、本名、住所、連絡先、支払方法、支払先等が明記され、発行者が特定できることが必要です。なお、収支報告書を芸名等で作成した場合は、その芸名等と請求書、領収書等に記載のある本名と紐付けられる別表などを添えていただき、収支報告書と証拠書類を紐付けて確認できることが必要です。ただし、証拠書類自体に加筆すると無効になりますのでご注意ください。

  • 一つの支出項目に人件費と物件費が含まれている場合、収支計画書及び収支報告書にはどちらの項目で入力すればよいでしょうか?

    人件費を含む場合は「人件費」として計上してください。

  • 衣装費は対象経費ですか?

    対象となります。ただし、例えば、事業終了後、個人の所有物として使用が可能である衣装や、長期保管による貸与が可能である衣装など、申請事業以外にも使用できると判断されるものは、対象となりません。なお、衣装のレンタル費は対象となります。

  • 消耗品費は対象となりますか?

    申請した取組で消耗するもののみ対象となります。例えば、取組に使用した書籍・CD等資料購入費などでは対象となりません。電子機器・舞台装置などの備品のレンタル費は対象となります。

  • 切手やレターパックなどの送料は対象となりますか?

    対象となりません。なお、後納郵便や宅急便など発送日が明らかであり、内容が確認できれば対象となる場合があります。発送先や内容物を説明する資料をご用意ください。

  • 空気清浄機や殺菌装置などの費用は、感染予防対策経費に含まれますか?

    感染予防対策経費であっても、機械や装置などのハードの購入費については対象となりません。公演等においてそれらをレンタルする場合のレンタル費は対象となります。

  • 電子機器類等の購入で対象となる金額の目安はありますか?

    金額に関わらず、補助事業以外に使用できる電子機器類の購入は対象とはなりません。

  • 使用した小道具・大道具などのリサイクル・廃品回収料金は補助対象経費となりますか?

    対象とはなりません。

  • 交通費の精算方法について気を付けることはありますか?

    特急券や航空券など高額なものは領収書が必要です。近距離の在来線利用等、社会通念上、都度領収書を取得することが一般的ではないものについては、利用目的・利用者・利用日・利用区間等を一覧表にしてご提出ください。明らかに取組に関係した経費かどうか確認します。

  • 旅費(交通費・宿泊費)を対象経費として記載する際の注意点はありますか?

    交通費であれば利用目的・利用区間・利用者・利用日を、宿泊費であれば宿泊目的・宿泊場所・宿泊者・宿泊日を収支報告書の備考欄にご記入いただくか、任意様式でご記入の上、証拠書類と併せてご提出ください。実績報告に記載の取組内容とあわせて、対象経費に計上できるか確認します。なお、在来線の利用時には領収書は不要ですが、飛行機や新幹線等を利用される場合は、必ず請求書又は領収書を併せてご提出ください。

  • 飲食に関する費用は対象となりますか?

    対象となりません。(募集要項P17のとおり、ケータリング、弁当、打ち上げ等の飲食関係費や交際・接待費は補助対象外)

  • 自己所有の劇場等の施設維持費(減価償却・固定資産税相当費用)を必要経費として計上することはできますか?

    申請者が自己所有の施設を公演等の会場とした場合、開催期間中の会場借料見合の費用として、施設維持費(減価償却費・固定資産税相当額・会場賃料等)を計上することができます。算出の際は、補助事業で使用した日数分を按分し計上してください。詳細は募集要項P18をご覧ください。

  • 会場費等の手付金の支払いなど、事業実施前にかかった経費も対象となりますか?

    2022年1月1日より前に着手した会場費や権利使用料は対象となる場合があります。

  • 撮影費は対象となりますか?

    申請取組の集客のための「広告宣伝費」や、補助事業対象期間内(2022年12月31日まで)に不特定多数に配信するための「配信費」に当たる撮影に係る経費は対象となります。取組の成果の記録のための録画、録音、写真撮影等に係る経費は対象となりません。

  • 実績報告に写真等が必要ですが、その撮影・作成経費は対象となりますか?

    対象となりません。ご負担のかからない範囲でご用意ください。

  • 賞金・賞品代は対象となりますか?

    対象となりません。

  • 記念品代は対象となりますか?

    対象となりません。

  • 物販に係る経費は計上可能ですか?

    対象外経費として計上してください。図録やプログラム、DVD、グッズ作製費等の物販関連の経費は、活動に含めていただくことは可能ですが、補助金の対象経費とはなりません。

  • 販売せずに、希望者に無料で配布する取組に関するCDやカタログの製作費は対象となりますか?

    対象となりません。

  • 記録集などの取組実施後に作成した広報物は対象となりますか?

    対象となりません。募集要項P17の「広報告宣伝費」として対象に出来る広報物は、「申請事業の集客のため等、取組を実施するための広報宣伝に使用された」と確認できるもの(チラシ、ポスター等)に限ります。

  • 映画の撮影時に警察に提出した道路使用許可申請に使用した印紙代は補助対象になりますか?

    対象となりません。(募集要項P17参照)
    これに限らず、行政機関への許可申請等に必要な印紙代等の支払いは補助対象とはなりません。

  • 海外から出演者等を招聘する場合のビザ取得経費は対象となりますか?

    対象となりません。

  • 保険の経費は対象となりますか?

    補助事業のための保険は対象となりますが、以前から団体として定期加入している保険や、補助事業以外の事業も対象となる保険は対象となりません。保険契約書類をご提出ください。

  • 振込手数料は補助対象外経費ですが、その他の手数料、代引き手数料や決済手数料は対象となりますか?

    対象となりません。ただし、チケット販売関係費、なげ銭手数料等の収入に関わる手数料については、対象となります。

  • 補助金の申請や報告に関する行政書士や税理士、公認会計士への書面作成代行費や経理書面確認費、相談費は対象となりますか?

    対象となりません。

  • キャンセル料支援事業ではどのような経費が対象となりますか?

    緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴うイベント開催制限や水際措置等により延期・中止せざるを得なくなった公演活動等について、開催準備のために発生した経費及びPR動画作成にかかる経費が対象となります。詳細は、募集要項P16・P17をご確認ください。

  • キャンセル料支援事業のPR動画作成等の経費の上限額はありますか? 

    上限額はありません。概ね5分程度のもので、スライドショー形式のものでも構いません。長時間のものは対象となりません。

  • 消費税等を補助対象経費に含めて申請できる免税事業者、簡易課税事業者、消費税額の控除の特例が適用される事業者に任意団体も含まれますか?

    含まれます。
    但し、税務署に法人税に関する届け出をしていない事業者は対象となりません。

  • 免税事業者です。収支報告書が税抜金額で表示されます。どのように入力したらいいですか?

    事務局において免税事業者として確認された団体については、税率のプルダウン0%をご選択のうえ、収支報告書をご記入ください。

  • 申請時・交付決定時に、消費税を対象経費として計上していなくとも、実績報告時に対象経費として計上することはできますか?

    計上できません。

  • キャンセル料支援事業における固定費の計算で、対象となる経費は何ですか?

    人件費(雇用調整助成金は除く)、通信費、広告宣伝費、賃借料(家賃支援給付金は除く)、光熱費、会議費 等について、公演等にかかる固定費を切り分けて対象とすることができます。詳細は募集要項のP19・P20をご覧ください。

  • 証拠書類の提出にあたり注意する点はありますか?

    証拠書類は、(1)補助事業のために事業者自身が支出したこと、(2)「発行者」「宛名(事業者名)」「発行日」「内容」「金額」等が確認できること、(3)申請した取組に関わる経費であると確認できることが必要となります。書式は任意様式で構いませんが、(1)~(3)の必要事項の確認ができない場合は、別途明細書や振込証明等をご提出いただくことがあります。
    なお、下記の経費は証拠書類を提出されても補助対象となりませんので、ご注意ください。
    ①(事業者が申請時に記載した)事業期間外に発生した経費(募集要項P21参照)
    ②制度上、補助対象とできない経費(物販関係費、飲食関係費等)(募集要項P17参照)
    ③事業者宛ではない証拠書類のみが提出されている経費(個人宛の領収書等)(募集要綱P33参照)
    ④補助事業のために支出したことが確認できない経費(但書として経費の目的等の記載がない領収書、支払名目が確認できない銀行の振込証明書類等)(募集要綱P33参照)

    なお、③については、事業者に代わって個人が立替払いをしており、その分を対象期間内に事業者から立替精算している場合は、立替精算書、領収書等で立替精算の事実が確認できれば、補助対象となります。
    また、④の場合は、発注先からの見積書や発注書、契約書等で補助事業のために支出したことが確認できれば補助対象となります。

  • 対象期間内に、請求書を受領さえすれば、補助対象事業の期間外に納品が完了した費用であっても、対象経費として認められますか?

    認められません。対象経費は、補助対象事業の期間内に納品、役務提供等が終わっている必要があります。

  • 12月31日の公演等を申請予定です。請求書が翌年の1月4日の日付でしか発行できないといわれました。その場合1月4日の請求書でも認められますか?

    認められます。ただし、経費清算日が対象期間(2022年12月31日まで)であることが表記されている必要があります。

  • 宛名が事業者名義ではない証拠書類でも認められますか?

    認められません。申請した事業者が負担した経費であるか不明瞭なため、無効となりますのでご注意ください。ただし、カード決済しかできない場合など、個人のカードで決済を行って経費の立替払いをした結果、領収書の宛名が個人名になってしまった場合については、事業者からその経費を立て替えた個人に支払ったことが確認できれば補助対象となります。個人名の領収書とあわせて証拠書類を提出ください。

  • 海外の会社から請求書を受け取る場合、請求書の宛名は英語表記でも認められますか?

    認められます。必要な事項が全て記載されていれば、言語を問わず証拠書類として有効です。ただし、外国語表記の証拠書類をご提出いただく際は、修正等を加えていない元データに加えて、必ず別紙として日本語訳が分かる書類も合わせてご提出ください。なお、証拠書類自体に加筆すると無効となりますのでご注意ください。

  • 領収書や請求書の代わりに銀行振込をした際の「ご利用明細(受取人、振込人、日付、金額)」でも認められますか?

    銀行振込の「ご利用明細」だけでは、金額は確認ができますが、費用の詳細が不明なため、有効な証拠書類として認められません。補助事業のために支出したこと、補助対象経費であることが確認できる必要があるため、別途見積書や発注書、契約書等の必要事項が確認できる書類をあわせてご提出いただきます。

  • クレジットカード支払いの場合、領収書以外にカード会社発行の利用明細書も必要ですか?

    ご提出いただいた領収書で必要事項が確認できれば、カード会社発行の利用明細書は不要です。但し、領収書で必要事項が確認できない場合は、ご提出を求めることもあります。

  • チケット販売会社へ支払ったチケット販売手数料については、請求書や領収書の代わりにチケット販売会社が発行した「精算明細書」を提出すればよいですか?

    チケット販売会社との取引・精算時に発行された書類をご提出ください。「精算明細書」の場合は、報告する取組にかかる費用であることが明確に確認できることが必要となります。

  • 団体の代表者個人が、団体の経費を立て替えて事業を実施する場合、気を付けることはありますか?

    個人宛の領収書等は無効ですが、団体に代わって個人が立替払いをしており、その分を対象期間内に事業者から立替精算している場合は、立替精算書、領収書等で立替精算の事実が確認できれば、補助対象となります。

  • 支払いが銀行振込の場合、気を付けることはありますか?

    請求書を証拠書類として提出された場合、その支払記録についても必ず保管するようにしてください。事務局・文化庁・国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるように保存しておく必要があります。
    なお、銀行の振込証明書類等だけですと、補助事業のために支出したことが確認できない為、発注先からの見積書や契約書等を併せてご提出いただく必要があります。

  • 支払いが現金払いの場合、気を付けることはありますか?

    社会通念上高額と考えられる金額が、現金払いされたとして領収書のみが提出された場合、団体としての出金が確認できる資料(通帳からの引き出し、現金出納帳等)をご提出いただく場合があります。

  • ポイントを使用した支払いは、決済手段として認められますか?

    認められません。ポイントで支払った経費については、補助対象となる経費であっても対象とはなりません。

  • 金券を利用した支払いは認められますか?

    認められません。金券で支払った経費については、補助対象となる経費であっても対象とはなりません。

  • 交付決定通知の際、通知される補助金額が申請額から減額されることはありますか?

    あります。補助対象外の費用を計上していたり、補助対象外の取組を申請していたりする場合、減額されて交付決定されることがあります。

  • 申請時に収支計画書に計上していなかった経費を実績報告時に計上することはできますか?

    実際にかかった経費の計上はできますが、交付決定額を超えての補助はできません。
    補助対象となる取組を計画通り実施していただいた上で、適正な証拠書類をご提出いただいた場合に、対象取組の対象経費の分のみ、交付決定額を上限として補助金が支払われますので、実施した取組が補助対象となる内容でなかった場合や、適正な証拠書類が確認できなかった場合は、補助金をお支払いできないこともありえます。

  • 実績報告後に減額されるのはどのような場合ですか?

    募集要項P36のとおり、従事人員規模実績等の減、補助対象外経費の計上が判明したり、適正な証拠書類が確認できなかった場合など、減額となることがあります。より具体的には、例えば備品や機材等について、申請時には購入かレンタルか明記されていなかったものが、実績報告時に補助対象外物品の購入であったことが判明した場合などがあります。

  • 実績報告の提出後、対象経費に記載していた経費について、対象外との指摘を受けた場合、収支報告書の記載についてどのように修正すれば良いですか?

    収支報告書と証拠書類の番号がずれてしまうことを防ぐために、収支報告書の対象経費の該当列はそのまま残し、金額欄を「0円」または「空欄」にしていただき、対象外経費の欄に転記をお願いします。

  • 出演料を現金払いで行うことが多い業界です。現金払いを行うに当たって、気を付けることはありますか?

    現在は、数十万円という金額を現金で授受することは一般的ではないと考えておりますので、現金払いの場合は、次のことについて気を付けてください。
    団体に事業の収入等があって、その収入等から各出演者等に支払われたことが明確になっていない場合は、実際に金銭の授受が行われたかどうか確認できないため、申請された経費を補助対象外経費とみなさざるを得ない場合もございます。領収書等とあわせ、団体としての金銭の管理をしている出納帳など、団体としての出入金が明確に分かる資料をご用意ください。

  • 公演・展覧会等または映画製作において、PCR検査の受診費は、感染予防対策経費に含まれますか?

    感染症対策のための出演者やスタッフ等のPCR検査の経費は対象となります。

  • ボイストレーニングやダンスレッスン等の費用は対象となりますか?

    申請事業に直接関わる稽古費は対象となりますが、ボイストレーニングやダンスレッスンなどの個人の研鑽を目的としたものは対象となりません。

  • 映画製作で、初号試写にかかる経費や宣伝費は計上できますか?

    事業対象期間内(2022年12月31日まで)に実施された初号試写にかかった経費は、補助対象経費として計上できます。
    宣伝費や上映料など、配給や興行に関わる経費は対象経費とはなりません。

手続き
  • 補助金の申請は1団体あたり何回でもできますか?

    補助金の申請は1団体あたり1回の交付決定(採択)のみ可能となります。

  • 予算消化の目途が立つまでの間、随時募集とのことですが、予算消化の目途が立った時点で突然、募集が締め切られるのでしょうか。

    予算消化の目途が立った時点で、一定期間後の締切日を設定してお知らせしますので、事前アナウンスなく突然締め切ることはありません。

  • 随時申請とのことですが、結果が通知される時期の目安はありますか?

    申請から原則1か月以内に、(a)交付、(b)不交付、(c)差戻しのいずれかをお知らせします。また、(c)差戻しの際には、できる限り具体的に、差戻し理由をお知らせします。

  • 概算払いはありますか?

    概算払いはあります。
    希望される方は、交付決定額の7割を上限として、交付決定後、概算払いを申請することができます。但し、団体としての主催実績がなく、個人としての実績に基づき申請する任意団体については、交付決定額の5割を上限とします。なお、概算払の時期は、申請後3か月以上かかりますので、7月以降を予定しています。概算払いの手続きについては、申請書類の作成が必要となりますので、交付決定団体に別途ご案内いたします。

  • 交付決定時に既に終了している事業の実績報告の締め切りはいつですか?

    交付決定後30日以内に実績報告を提出してください。なお、概算払いの手続きをすることはできません。

  • 補助金はいつ頃支払われますか?

    補助金支払については、不備のない「適正な実績報告」の提出から2か月程度のお時間をいただくことになります。実績報告の内容に不備があった場合は、差し戻しと再確認でさらにお時間をいただくことになりますので、本FAQや後日公開する「実績報告の手引き」をご確認の上、なるべく不備のない状態で実績報告をご提出ください。

  • キャンセル料支援と充実支援を一つの活動として申請した場合、キャンセル料分だけ先に支払われますか?

    原則として、申請したすべての活動の終了後に、実績報告書を受理し、金額を確定させた後、一括で補助金をお支払いします。但し、希望される方は、補助金の一部について概算払いを受けることができます。

  • アカウント登録するメールアドレスについて、気を付けることはありますか?

    団体の構成員のもので、継続使用可能なアドレスとしてください。
    募集要項に記載のある通り、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあります(補助事業関係書類は事業終了後5年間保存しなければなりません)ので、2028年3月31日まで連絡が取れるアドレスとしてください。
    なお、登録したメールアドレスの変更は出来ません。

  • 団体基本情報を誤って登録してしまいました。どうすればよいですか?

    団体基本情報を誤って登録されることは想定していなかったため、申請システム公開時は団体基本情報の修正ができませんでしたが、ご要望が多かったため、修正できるようにシステム改修を行いました。
    団体基本情報を誤って登録してしまった場合は、申請完了後に、申請システム内の連絡機能からご連絡いただければ、修正できるように対応いたします。
    ただし、最も基本的な情報である団体区分と団体種別については、申請システム内のその他の項目と深く関係しているため、修正することはできません。もし万が一、団体区分または団体種別を誤って登録してしまった場合は、その申請を取り下げていただき、新たなメールアドレスで改めてアカウント登録からやり直していただく必要があります。

  • 補助金関係書類は、事業終了後5年間保存することとなっていますが、申請システムで5年間確認できますか?

    申請システムの利用期間は、2023年3月31日までとなります。必ず申請画面の印刷などを行い、通知等については、ダウンロードなどして、別途保存をしておいてください。