任意団体について、収益事業開始届出書はなぜ提出が必要になったのですか?また、実行委員会形式の場合にも同届出書の写しの提出が必要ですか?

本補助金が対象とする事業は、プロの文化芸術団体がチケット収入等をあげることを目的とした事業であるため、税法上の収益事業に当たります。収益事業開始後2か月以内に税務署に届け出なければならないことになっている収益事業開始届出書を要件とすることにより、申請のあった任意団体のプロ性や実在性を確認することとしたものです。なお、実行委員会形式の場合は、中核団体で確認しますので、中核団体が任意団体であれば、その任意団体の収益事業開始届出書の写しを提出してください。実行委員会形式の団体の収益事業開始届出書は必要ありません。