証拠書類の提出にあたり注意する点はありますか?

証拠書類は、(1)補助事業のために事業者自身が支出したこと、(2)「発行者」「宛名(事業者名)」「発行日」「内容」「金額」等が確認できること、(3)申請した取組に関わる経費であると確認できることが必要となります。書式は任意様式で構いませんが、(1)~(3)の必要事項の確認ができない場合は、別途明細書や振込証明等をご提出いただくことがあります。
なお、下記の経費は証拠書類を提出されても補助対象となりませんので、ご注意ください。
①(事業者が申請時に記載した)事業期間外に発生した経費(募集要項P21参照)
②制度上、補助対象とできない経費(物販関係費、飲食関係費等)(募集要項P17参照)
③事業者宛ではない証拠書類のみが提出されている経費(個人宛の領収証等)(募集要項P33参照)
④補助事業のために支出したことが確認できない経費(但書として経費の目的等の記載がない領収証、支払名目が確認できない銀行の振込証明書類等)(募集要項P33参照)
なお、③については、事業者に代わって個人が立替払いをしており、その分を対象期間内に事業者から立替精算している場合は、立替精算書、領収証等で立替精算の事実が確認できれば、補助対象となります。
また、④の場合は、発注先からの見積書や発注書、契約書等で補助事業のために支出したことが確認できれば補助対象となります。