実績報告時、補助対象経費を証明する書類として、何を提出すればよいですか?

対象期間内に発行された事業者宛の請求書又は領収証が必要です(いずれの場合も「発行者」「宛名」「発行日」「内容」「金額」の記載のないものは無効)。内容の明細が不明瞭な際は、「見積書」「料金表」「契約書」「請求明細」「納品書」等で補完してください。詳細は募集要項P33をご覧ください。